事業承継
皆様が事業承継をお考えになるとき、
財産＝「モノ・カネ」の相続や承継のことだけをお考えになるでしょうか。
もちろん、施設・設備や株式・資金などの目に見える財産を、
誰（次期経営者）に、どうやって受け継いでもらうかは、大事なことです。
しかし、もう一つ大事なことがあります。
それは、経営の技量や経営ノウハウなど、経営そのものの承継です。
特に中小企業の場合は、経営者個人の信用が対外的な信頼関係づくりになっているところも多いと思われます。
この「信用」が見えにくい経営資源＝知的資産の一つですが、誰が次期経営者になるとしても、それらの知的資産を受け継いでもらうことが大切です。
「財産の承継」では、次期経営者が思いきり経営に専念できるよう、財産や経営する権利を、できる限り分散しないようにしていくことが重要になります。
ひと口に次期経営者といっても色々なパターンがあります。
・先代経営者の子や孫・兄弟などの親族
・相続人でない役員や従業員
・全くの外部から次期経営者の受入
etc…
どのようなケースでも、遺留分や贈与税・相続税の問題など、事前に考えておかなければならないことは多数あります。
「経営そのものの承継」では、御社の経営を成り立たせている経営理念、経営や技術ノウハウ、対外的信用などの知的資産を、次期経営者に明らかにして、受け継ぐようにするのが重要です。
ここで役に立つツールが「知的資産経営報告書」です。
御社の強みは何か、どのように強みを活かして営んできたのか、活かすためにはどんな努力や工夫をしてきたのか、
今後、どのように強みを高めて業績を伸ばしていくのか、などを報告書など書面の形でまとめるのです。
次期経営者にも作成に関わってもらう企業もあります。
一緒に作成することで、次期経営者の自覚が高まったり、会社内部での次期経営者への見方が変化する例もございます。
